茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
総務関係では、持続可能なふるさと納税について、県有資産の有効活用と適正化について、より良い県政を目指し、民主主義を守るための投票率の向上について。政策企画関係では、地方移住者獲得の取組について、県北地域の振興について。県民生活環境関係では、茨城県の再生可能エネルギーの導入促進について、新産業廃棄物最終処分場の整備について。
総務関係では、持続可能なふるさと納税について、県有資産の有効活用と適正化について、より良い県政を目指し、民主主義を守るための投票率の向上について。政策企画関係では、地方移住者獲得の取組について、県北地域の振興について。県民生活環境関係では、茨城県の再生可能エネルギーの導入促進について、新産業廃棄物最終処分場の整備について。
次に、ふるさと納税制度についてです。 ふるさと納税は、本県だけでなく、県内政令市などを中心に多額の財源が流出している上、地方交付税からの補填も完全ではなく、実際の財政運営に影響を与えています。 例えば、私の地元、川崎では、令和４年度のふるさと納税における市外流出税額は約103億円であり、今年度、川崎市は不交付団体なので国からの補填がありません。
次に、農政水産部所管予算では、しがの担い手育成総合事業に関連して、減少傾向にある都市農地およびその担い手についても、今後の在り方を検討し、都市部の農家を対象とした事業につなげていただきたい、しがのふるさと応援隊事業について、若い世代を対象として農山村版ワーキングホリデー制度を通じ息の長い関係人口を創出するとのことであるが、予算額から考えると、対象を広くするのは難しいので、これまでから関係のある首都圏大学
ある者は時計やカメラ、ある者は家のじゅうたんを売って、心のふるさとを築き上げようと建設資金に充てたことが、ＪＳＣのホームページにラグビー場の歴史として記されています。 再度、知事に伺います。先ほど、さらなるスポーツの拠点として発展させると、そうおっしゃいました。西の花園と並び、東のラグビーの聖地とされる秩父宮ラグビー場が、ラグビー専用スタジアムとはいえないものに変わってしまう。
◆節木三千代 委員 ３年間で15人の方を滋賀県に、自分のふるさとに住むことができるようにという計画ですが、現在は１名ということになっています。 それでは、新年度予算における障害者施設などの整備について、内容をお聞きいたします。
寄附募集に当たり、スタジアム建設のためと使途を限定し、ふるさと納税制度等を活用した結果、当初、63億円を目標としていた寄附金額は、経済界からの力強い御協力や個人の方々からの応援により、現在、約75億円となっており、改めて、経済界や県民の皆様の期待が非常に大きいものと受け止めているところです。
これまでの議員生活、私は、人間の尊厳、人権と人情と信頼、中南和地域の振興、我がふるさと御所市を中心とした県政の均衡ある発展を願求してまいりました。
そこで、就職後の若者の負担軽減に向けて、私が１期目のときに本会議でも質問しましたが、県内のどの大学・学科の学生でも、県内企業に就職した場合に、奨学金の返済の一部を支援するか、返済を免除するような広島県ふるさと奨学金制度を創設してはどうか、また、これまでの中小企業等奨学金返済支援制度の課題をどのように捉え、今後どのように対応していくのか、併せて商工労働局長に御所見を伺います。
県内でも、令和２年にオープンした南足柄市の足柄・金太郎のふるさとでは、来場者は想定を大きく上回り、地域に大きく貢献していると聞いています。 さらに、国土交通省では、インバウンド観光拠点を目指した道の駅の世界ブランド化や、あらゆる世代が利用できる地域センターとしての機能強化などを目指した新たなステージを展望しており、今後、道の駅は、ますます地域活性化の牽引役になると期待されます。
もっとも、ふるさと納税という制度がある以上、その中で最適な振る舞いとし、ふるさと納税を選択する個人を否定することはできません。また、地方から都市への人口移動に伴う税収格差は、本県のみならず、日本国内でも大きな課題であり、制度上の問題があろうとも、ふるさと納税で収支が黒字になっている自治体にとっては、単にふるさと納税をやめるということが問題の解決にならないことも理解します。
次は、ふるさと納税制度を活用した共生の理念の周知についてです。 ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄附を行った場合に、寄附額のうち、2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。
現在、中山間地域の病院に対して実施したふるさと枠の医師の要望調査におきましては79名の要望があったところです。この要望に対しまして、本年度であれば59名の配置ということで、20名ほど不足しているところです。
そこで、県教育委員会では、より多くの方が共感し、寄附したいと思っていただけるよう、ホームページを、動画等を活用して訴求力のあるものに改善するほか、企業版ふるさと納税制度の活用を検討していきます。 また、御提案のあった民間のクラウドファンディングサイトは、事業者の審査に時間がかかり、手数料が必要などの課題はありますが、提案事業を広くＰＲする上で有効な手段の一つと考えています。
こうした中、二年後に開催される大阪・関西万博は、子供たちの世界への興味関心を高め、ふるさと徳島の魅力を発信する絶好の機会であり、一層のグローバル人材の育成に力を入れることが重要と考えております。
日本全国、また海外からも受験されたとのことで、非常に魅力的な高等専門学校であり、滋賀県の高等専門学校もそのような高等専門学校になることを期待しますが、神山まるごと高等専門学校は私立の高等専門学校なので、財源に関しても企業版ふるさと納税を活用して21億円の寄附を集めて、１期生の約200万円の授業料を寄附で賄うことを銘打っています。
さらに第３弾といたしまして、ふるさと愛媛Ｕターンセンターの東京・大阪おしごと相談窓口におきまして、東京事務所、大阪事務所との連携の下、東京圏・大阪圏の学生を対象とした県内企業との交流イベントの開催を予定しております。
２．肺炎球菌ワクチン接種について ３．児童相談所の負担軽減について ４．農業問題について ５．包括外部監査について ６．高校生の文化芸術活動について ７．その他 ─────────────────────────────────── ２ 宮坂 奈緒 議員 自民党（一般質問） 【浦安市】 ─────────────────────────────────── １．ふるさと
この機会に、こうした米作の米の需給、これも大いに議論していただきまして、片方で米消費拡大というのは健康にもいいし、ふるさとを守ることになりますので、ＪＡさんも国消国産運動をされていますが、こういうものと連動してやっていく大きな動きが今出てきているのではないかなと思うのです。 なかんずく今ウクライナ情勢もありまして、世界の小麦の需給に影を落としています。
私どもとしては、そうした人権尊重社会づくり条例の趣旨というものを我が県のテーゼとしているわけでありまして、こうした病気ということに基づく差別行為が行われたことを深く反省をし、こうした皆様が、言わばふるさとの時間を失ってしまった、人生の大切な価値というものを失ってしまったことに対して、誠意を持って接していかなければならないのだというふうに思います。
最後に、ふるさとを思う意識の醸成について、知事並びに教育長に伺います。 最新の鳥取県の推計人口は、令和５年２月１日現在54万1,775人で前年同月に比べて5,222人の減となっています。